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税務・会計・法律の記事 (1/10)

キャッシュレス決済とポイント還元制度

消費税増税が10月から。
消費が落ち込まないように政府が行う施策で、キャッシュレスで決済した消費者にポイント還元するものがあります。
国がポイント還元分を負担してくれるのですよ。
この制度。
事前に登録した事業者の店でキャッシュレス決済をした時に限ります。
そんな制度なのですが、登録事業者数が伸び悩んでいるようで。
今まで現金以外での決済を認めていないお店が躊躇するのはわかりますけど、現在キャッシュレス決済を行なっている事業者でもこの制度を知らないため登録していないのも多いようで。

キャッシュレス・消費者還元事業の制度詳細のおさらい。
実施期間 2019年10月〜2020年6月
条件 補助期間中、本制度を利用する中小・小規模事業者に対し、3.25%以下の手数料率
支援内容
中小・小規模事業者向け支援
①消費者還元率5%
②端末費用2/3
③手数料補助1/3
フランチャイズ等向け支援
①消費者還元率2%
対象加盟店 原則全ての業種が対象
対象決済手段 クレジットカード、電子マネー、QRコード

9ヶ月間という期間限定ですが、カード会社等に支払う手数料が3.25%以下になりますし、1/35手数料補助を受けられるので、事業者の負担が軽くなりますね。
登録自体はカード会社などの決済事業者が代行申請してくれるので、現在利用している決済事業者に電話連絡するだけ。
国はキャッシュレス決済化を進めたい(目標が2027年までに比率を4割まで引き上げる)のですから、それに乗っかるのが一番ですから。

登録には経産省による書類審査もある訳で。
所詮お役所仕事ですから、申請から認定登録まで時間もかかります。
10月1日からスタートを図りたいのなら、早めの申請をするのが鉄則ですので、このブログを読んだ対象となる事業者は、今すぐ決済事業者に電話を!
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貸借対照表

この7月より所長の山谷と一緒に研修を受講しています。
参加者は意欲的な方々。
一人を除いてですが(笑)
経営者が多いのですが、貸借対照表を見るのが不得手なようで。
損益計算書は利益を表す表なので経営者の皆さん分かるのですけど。
この研修で分かりやすい説明の仕方を学ぶことにしよう!

ここで質問。
貸借対照表の右側と左側はそれぞれ何を表しているかご存知でしょうか?

右側は負債と純資産が記載されています。
これは資金の調達方法。
負債は他人資本。
純資産は自己資本。
そのうち利益剰余金が内部留保と呼ばれます。

左側は資産が記載されています。
これは資金の使い道。
調達した資金を何に使ったかを表しています。

因みに総資本経常利益率は、調達した資金を運用してどれだけ経常利益をあげたかを表すもの。
所謂利回りです。
業種によって、適正総資本経常利益率が違います。
サービス業は製造業より高くないと厳しいですね。

貸借対照表の左側は逆三角形(男)が良いと言われています。
上は流動資産ですから、資金化しやすいもの。
これが大きいと安定した経営ができますね。

右側は三角形(女)が良いと言われています。
上が負債なので返さなければいけないもの。
しかも、負債の中でも流動負債が上にきますので、ここが小さい方が資金繰りが楽。
一番したが純資産の部の内部留保ですから、返す必要がないもの。ここが大きいと資金は出て行きませんからね。

私の部下3名にこの質問をしてみました。
全員きちんと答えてくれたのでホッと一安心。
彼らには、今後も抜き打ちで色々質問してみよう(笑)

正確な指標を得るには、粉飾決算なんかしてはダメなのはいうまでもありません。
すずらんは正しい経理処理を指導いたしますので、顧問契約を結びたい経営者の皆様、お気軽にご連絡くださいませ。

海外渡航費

同業者団体等は行う視察等のための団体による海外渡航について、全て法人の経費になるかというと、行程表の内容によります。
行程のうち、視察(業務)と観光をわけて、按分処理します。
視察分が法人の経費で、観光分が個人負担となるわけです。

①全行程のうち、90%以上が視察(業務)である場合は、全額法人の経費扱い。
②逆に全行程のうち、10%以下が視察(業務)である場合は、全額個人負担。
③10%超90%未満が按分で、法人経費と個人負担とに分ける。

次に日数の区分ですが、昼間の通常の業務時間(おおむね8時間)を1.0日としてその行動状況に応じ、0.25日単位で算出する。
夜間に業務に従事していた場合は、これにかかる日数を加算する。

視察等の日数(業務)
①工場、店舗等の視察、見学、又は訪問。
②展示会、見本市等への参加又は見学
③市場、流通機構等の調査研究等
④国際会議への出席
⑤海外セミナーへの参加
⑥同業者団体又は関係官庁等の訪問、懇談

観光の日数
①自由行動時間で私的な外出
②観光に付随して行った簡易な見学、儀礼的な訪問
③ロータリークラブ等その他これに準ずる会議で、私的地位に基づいて出席したもの

税務当局と争点になるのが、観光の日数の②「簡易的な見学、儀礼的な訪問」ですね。
見学時間と内容がポイントとなりそうです。

団体旅行ではない、海外出張はどのように扱われるか。
団体旅行に準じます。
視察先で名刺交換をしていれば、その名刺を必ず取っておいてください。
視察場所を撮影し(もちろん撮影可能場所のみ)、画像を保管しておくことや、レポート(報告書)を作成しておくことも対抗要件となります。
仕事で出張しているから海外渡航費を全額会社経費で処理したのに、証拠がなく私的旅行だと認定されてしまうと、個人負担=給与となりますので、主張できる材料をたくさん用意しておきましょう!

ふるさと納税返礼品と一時所得

確定申告期限も残り1週間余り。
ラストスパートです!
残業の毎日でしたが、繁忙期なのだから当たり前。
それだけ世の中から必要とされている訳ですから、文句を言ってはバチが当たります(笑)

私もですけど、今年もふるさと納税を利用した人が多かったですね〜
中には10数万円も利用した人も。
加熱している返礼品。
この返礼品。
実は一時所得の対象なんですよ。
高額の返礼品を貰うと確定申告して税金を納めなければならなくなります。
一時所得は、収入(返礼品の時価)−50万円でプラスになった場合、その金額の半分が一時所得です。
ふるさと納税単体では50万円を超えることは稀でしょうが、一時所得は合算します。
なので、生命保険の満期返戻金をもらった年には、その満期返戻金とふるさと納税返礼品の利益が50万円を超えると目出度く一時所得発生!
何事も程々に。

総務省は、ふるさと納税の返礼品には30%ルールを適用しようとしています。
今年の6月からは、このルールを無視する自治体を外します。

そのうち、パチンコの様なシステムがでからのではないだろうか。
ふるさと納税をすると記念メダルが貰え、そのメダルを景品交換所に持っていくと品物と交換出来るという(笑)
パチンコは、このシステムでギャンブル扱いされませんからね。
そうなると30%ルールなんて無視できるぞ。
泉佐野市辺りが先陣を切るかな。

繁忙期なのに、こんなアホな妄想で暫しの現実逃避をしています(笑)

スマホで確定申告

個人の確定申告がスタートしました。
今年から、スマホからでも確定申告の手続きが出来るようになりました。
方法は2つ。
1つはマイナンバーを使用する方法。
もう1つはID・パスワードを使用する方法。
このID・パスワードを使用する方法が利便性を高めているので、国税庁はスマホでの確定申告を勧めているようです。
ID・パスワード方式では、税務職員による本人確認を経て、IDと仮パスワードを発行してもらうため、運転免許証など本人確認出来るものを持参して税務署に出向く必要があります。
一度発行してもらえば、以後ずっと使用できるのですけど。

ただ難点がございまして。
スマホで確定申告するには、給与所得以外の所得はないこと、年末調整を実施していること、源泉徴収票は1枚(1社からだけ給料を貰っている)だけの何れも満たしていること。

私自身、これを利用しようとしましたが、配当所得があるため不可(T-T)
サラリーマンの医療費控除での還付申告くらいでしょうか、利用できるのは。
こういった制度を一気に促進するには、ハードルを下げるのが一番なんだけどな。
便利さを皆がわかれば、広まりますから。
パソコンで出来ることはスマホでも出来るはず。
来年は数多くの人が利用できるように、システムを改善して欲しいです。
そうすれば、私自身もスマホで確定申告しますよ!