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税務・会計・法律の記事 (1/11)

気がつきゃ10年

心にゆとりがあったのでしょう。
スカパーで野球中継を観ていた時のCMでユニセフ募金が流れていたのに共感し、寄付を始めました。
クレカで自動引き落としなので、全く寄付している感はないのですけど。
先週、ユニセフより封書が。
中に入っていたのはコチラ。
20191031211014a4d.jpeg

10年寄付していた感謝状です。
まあ、絶賛ソロ活動中の身なので、自分の子供は今のところいません。
パパはニュースキャスターのように、ある日突然子供が訪ねてくるかもしれませんけど(笑)

この寄付。
無職になるまでは続けていくと思います。
寄付金控除の対象でもありますしね(笑)
でも、感謝状はいらないので、子供たちの支援に役立ててください。
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傷病手当金

今月に入ってのこと。
社保のことで質問を受けました。
何でもその方のお友達が、業務外での怪我をしたらしく。
結構な怪我でお仕事を休まなければならない程。
で、質問はというと。
この様な時に雇用保険などで収入の補償はあるのでしょうか?というもの。
私の浅い知識では、業務上での怪我で就労が出来なくなった場合に、労災保険で収入の補償を受けられるが業務外での怪我は対象外だった様な。
そんな曖昧な返事をした後、気になったので調べてみると。
ありましたよ!
協会けんぽで受けられる傷病手当金。
傷病手当金とは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度。
支給される条件は以下の4つ全てを満たすこと。
①業務外の事由による病気や怪我の療養のための休業であること。
②仕事に就くことができない。
③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと。
この連続する3日間というのは待機期間。
待機期間は土日祝日、有給でもOK。
④休業した期間について給与の支給がないこと。

条件を満たすと最長1年6ヶ月の支給期間で、支給される傷病手当金の金額は支給開始日以前の継続した12ヶ月の各月の標準保障月額を平均した金額。

日本の社会保障は充実していますね。
ファイナンシャルプランナー曰く、社会保障が充実しているから生命保険は最小限でも充分。
やはり保険は企業防衛の精神で勧めていけば良いんだなと思いました。

普段、社保のことは顧問社労士に丸投げするんですけど、調べてみて良かったな。

原価に計上しなくても良い減価償却費

先週の土曜日、経営者が自社の経営状況を発表する研修に参加いたしました。
すずらん全スタッフの参加。
老舗企業の社長さんの発表で。
売上総利益が赤字となっていました。
しかも、大きな金額。
原因は機械の減価償却費の特別償却分を製造原価に含めてしまったため。
この特別償却分は特別損失で処理できるので、会計事務所職員らしくアドバイスしたのですが、顧問税理士の指導であったとの回答。

もう一度、調べ直してみました。
まず会計上の処理では、減価償却費というものは期間按分で経過した期間に対応する金額のみ計上できるとされています。
税務上はというと租税措置法で認められている特別償却は減価償却費として計上できると規定されています。
そうすると会計上と税務上では減価償却費の金額が違ってしまうため、法人税基本通達5-1-4で製造原価に算入しないことができる費用が明示。
5-1-4(3) 措置法に定める特別償却の規定の適用を受ける資産の償却費の額のうち特別償却限度額に係る
部分の金額。
なので、製造原価から特別損失に振り返ることは会計上、税務上ともに問題ないです。
特別損失であげた方が良いのは、比較をする際に正確な比較ができること。
特別償却というのは戦略上、やるかやらないかを選択できるので、恣意的なものは比較する際に排除した方が良いからです。

当期純利益で見るのではなくて、営業利益、経常利益というものが何を意味するのかを理解して、会計処理をしていくのが重要ですよ。

キャッシュレス決済とポイント還元制度

消費税増税が10月から。
消費が落ち込まないように政府が行う施策で、キャッシュレスで決済した消費者にポイント還元するものがあります。
国がポイント還元分を負担してくれるのですよ。
この制度。
事前に登録した事業者の店でキャッシュレス決済をした時に限ります。
そんな制度なのですが、登録事業者数が伸び悩んでいるようで。
今まで現金以外での決済を認めていないお店が躊躇するのはわかりますけど、現在キャッシュレス決済を行なっている事業者でもこの制度を知らないため登録していないのも多いようで。

キャッシュレス・消費者還元事業の制度詳細のおさらい。
実施期間 2019年10月〜2020年6月
条件 補助期間中、本制度を利用する中小・小規模事業者に対し、3.25%以下の手数料率
支援内容
中小・小規模事業者向け支援
①消費者還元率5%
②端末費用2/3
③手数料補助1/3
フランチャイズ等向け支援
①消費者還元率2%
対象加盟店 原則全ての業種が対象
対象決済手段 クレジットカード、電子マネー、QRコード

9ヶ月間という期間限定ですが、カード会社等に支払う手数料が3.25%以下になりますし、1/35手数料補助を受けられるので、事業者の負担が軽くなりますね。
登録自体はカード会社などの決済事業者が代行申請してくれるので、現在利用している決済事業者に電話連絡するだけ。
国はキャッシュレス決済化を進めたい(目標が2027年までに比率を4割まで引き上げる)のですから、それに乗っかるのが一番ですから。

登録には経産省による書類審査もある訳で。
所詮お役所仕事ですから、申請から認定登録まで時間もかかります。
10月1日からスタートを図りたいのなら、早めの申請をするのが鉄則ですので、このブログを読んだ対象となる事業者は、今すぐ決済事業者に電話を!

貸借対照表

この7月より所長の山谷と一緒に研修を受講しています。
参加者は意欲的な方々。
一人を除いてですが(笑)
経営者が多いのですが、貸借対照表を見るのが不得手なようで。
損益計算書は利益を表す表なので経営者の皆さん分かるのですけど。
この研修で分かりやすい説明の仕方を学ぶことにしよう!

ここで質問。
貸借対照表の右側と左側はそれぞれ何を表しているかご存知でしょうか?

右側は負債と純資産が記載されています。
これは資金の調達方法。
負債は他人資本。
純資産は自己資本。
そのうち利益剰余金が内部留保と呼ばれます。

左側は資産が記載されています。
これは資金の使い道。
調達した資金を何に使ったかを表しています。

因みに総資本経常利益率は、調達した資金を運用してどれだけ経常利益をあげたかを表すもの。
所謂利回りです。
業種によって、適正総資本経常利益率が違います。
サービス業は製造業より高くないと厳しいですね。

貸借対照表の左側は逆三角形(男)が良いと言われています。
上は流動資産ですから、資金化しやすいもの。
これが大きいと安定した経営ができますね。

右側は三角形(女)が良いと言われています。
上が負債なので返さなければいけないもの。
しかも、負債の中でも流動負債が上にきますので、ここが小さい方が資金繰りが楽。
一番したが純資産の部の内部留保ですから、返す必要がないもの。ここが大きいと資金は出て行きませんからね。

私の部下3名にこの質問をしてみました。
全員きちんと答えてくれたのでホッと一安心。
彼らには、今後も抜き打ちで色々質問してみよう(笑)

正確な指標を得るには、粉飾決算なんかしてはダメなのはいうまでもありません。
すずらんは正しい経理処理を指導いたしますので、顧問契約を結びたい経営者の皆様、お気軽にご連絡くださいませ。