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軽減税率と給付金

2017年4月の消費税10%導入時に増税の負担軽減策として財務省案が明らかになったようで。
今朝の新聞の一面で報じられていました。

与党(特に公明党の強い主張)は、食料品を中心とした生活必需品の税率を据え置きもしくは引下げとする軽減税率の導入を掲げていました。
今回財務省が提案したのは、世帯構成・所得に応じた給付金額を算定して年に一度給付するという案。
財務省の思惑として、軽減税率だと、対象品目が広がれば広がるほど税収が落ち込む。
しかし、給付額を抑える仕組みを作れば、支出を抑え結果的に税収の落ち込みが防げるというものだそうです。
元々軽減税率導入に消極的だった自民党は、この案だと対象品目の線引きに悩まされず、事務作業の煩雑さで軽減税率反対の財界の機嫌も損ねずに済むので賛成の立場。
公明党も支持者である低所得者層への対策が給付金でも取ることが出来るのなら賛成に転じるようで。
一方問題点も書かれていました。
①消費者は購入時に軽減されている実感が無い。
②実際の食料品等の購入額に応じた給付金額でないためバラマキになる可能性あり。
③所得の把握が完全ではないので、給付の公平性が保ちにくい。

このうち、②についてはマイナンバーの活用で、対象品目購入額が把握できるから将来的にバラマキとはならないと財務省は考えているそうです。
嫌ですね。
給付金欲しければ買い物内容まで国に知らせろ!と言っているのと同じです。

そもそも消費税増税するのは、国の借金を減らすことと、膨大に膨れ上がる社会保障費の財源確保のため、広く税負担をお願いする事を目的としていたはず。
軽減税率の対象を広げたり、給付金支給するとなると、この目的達成のため更なる増税や社会保険料負担の増加が考えられます。

8%への増税時に、増税なんかしてほしくは無かったのですが、それでは立ち行かなくなるからと言われていたので仕方がない(安倍首相が自民党総裁選に出馬した時には、消費税増税廃止も視野に入れると言っていたので期待したのですが)なと。
だから私の考えは、負担軽減策が必要なら、できるだけ小さい規模での軽減税率導入かな。

最後に。
新聞の論調では、食料品を前面に出して軽減税率導入を求めています。
一方で、これまで軽減税率対象品目に新聞も入れることを要求していました。
理由は、「民主主義の根幹をなすために新聞・書籍は税率を抑えて守らなければならない」だったかな。
朝刊だけを定期購読していますが、現在の料金は3,355円。
このうち消費税は248円。10%の税率では305円。57円1ヶ月に増えることになります。
57円の価格UPで新聞の売れ行きが落ちるのかな(笑)

更なる増税を防ぐためにも、「軽減税率の対象品目に新聞を!」という要求を取り下げる気概を持ってもらいたいものです。
以前導入された「銀行税」のように特定業種狙い撃ちではないのですからね。
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