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贈与の事実とは?

本業の話。
贈与が行われたら、贈与金額により贈与税の申告納付が必要となります。
平成27年1月1日以後、相続税の基礎控除引下げ等が行われるため、生前贈与のセミナーなどが大盛況の様です。

相続税の税務調査では、私も立ち会ったことがあるので分かりますが、子や孫の名義になっている預貯金・不動産が被相続人の生前に贈与された財産であるかが問題となります。
生前に贈与されたものではないと認定されれば、名義が子や孫でも被相続人の財産とみなされます。
この場合、相続財産の申告漏れとなるので、追徴課税です(このような対策する方は、大抵財産が多いので、追徴分の相続税も多額ですね)

では贈与とは?
「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託をすることによって、その効力を生ずる」(民法549条)
平たく言うと親が子に自分の財産の●●をあげるよと言って、子がそれを貰うよと返答すれば、贈与が成立します。
口頭でもよいのですが、前述の通り問題となるのは、親が亡くなった後の相続時点なので、書面がないと証明が難しいですね(双方の意思の確認が取れない)
ですから贈与契約書を作成することをお勧めいたします。

では契約書が揃えばよいか?
そうとも限りません。契約書は前提条件と考えてください。
①預貯金の場合  子の名義の預貯金口座へ振り込む。
この通帳・印鑑を親が管理しては×。貰った側が自由に使えないため、実質親の財産と認定されます。
②不動産の場合  必ず所有権移転登記をすること。
収益物件なら、預貯金同様に子の口座へ家賃等を入金させて、確定申告をすることが必要です。
③同族会社の株式の場合 当該法人へ株の異動届を提出するのが前提。配当を実施すれば、預貯金同様に子の口座へ振り込むこと。

上記のほかに、贈与税非課税枠内(暦年だと年110万円)での贈与とはせずに、少額の贈与税を発生させる贈与で申告納付をしておけば、より強固となるでしょう。

要は、自分が貰った財産であることを、第三者に時間がたってからでも証明できる体制が必要です。
面倒かもしれませんが、相続税の負担を軽くするためには必要な行為なのです。

相続税の基礎控除が下がっても、私には関係ありません。
どの道、相続税発生しませんから、残念!
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