特例事業承継税制

明日から3日間お休みいただきます。
その代わりといってはなんですが、会計事務所の職員らしい話題のブログをば。

今年の4月に新設されました「特例事業承継税制」について説明を。
この制度は、中小企業の事業承継の問題の一つ、オーナー所有株式の移転の際の税金優遇することによって、株式を後継者に移し、代替わりを促すというものです。

簡単に内容を説明しますと。
①一定の手続きによって一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予される。
贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。
②平成30年4月1日から35年3月31日までの間に「特例承継計画」を都道府県に提出(ただし、この提出期間中に先代経営者が死亡した場合には相続税の納税猶予を受けることができます)
この「特例承継計画」は認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成しなければなりません。
因みに我がすずらん会計は、この認定経営革新等支援機関であります!
③特例承継計画を提出すると特例承継税制適用の権利を手に入れますが、平成39年12月31日までに後継者へ贈与していないと権利喪失となります。
但し、この期間中に先代経営者の方が死亡してしまった時には、納税猶予を受けることができます。
④贈与は1名から1名だけでなく、複数名から1名や1名から複数名(代表権を有しているものに限る)にも可能。
⑤後継者は親族以外でもOK

この他に色々と条件がありますが、抑えて欲しいのは、平成35年3月31日までに計画を作成し提出することと、平成39年12月31日までに贈与を完了させること(順番間違ってはいけません)、そしてすずらん会計事務所が経営革新等支援機関であること(笑)
後継者が決まっていることが前提ですけどね。

顧問先の皆さま。
詳しいことは、巡回監査担当者が説明いたしますので、お気軽にお問い合わせを!
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