FC2ブログ

海外渡航費

同業者団体等は行う視察等のための団体による海外渡航について、全て法人の経費になるかというと、行程表の内容によります。
行程のうち、視察(業務)と観光をわけて、按分処理します。
視察分が法人の経費で、観光分が個人負担となるわけです。

①全行程のうち、90%以上が視察(業務)である場合は、全額法人の経費扱い。
②逆に全行程のうち、10%以下が視察(業務)である場合は、全額個人負担。
③10%超90%未満が按分で、法人経費と個人負担とに分ける。

次に日数の区分ですが、昼間の通常の業務時間(おおむね8時間)を1.0日としてその行動状況に応じ、0.25日単位で算出する。
夜間に業務に従事していた場合は、これにかかる日数を加算する。

視察等の日数(業務)
①工場、店舗等の視察、見学、又は訪問。
②展示会、見本市等への参加又は見学
③市場、流通機構等の調査研究等
④国際会議への出席
⑤海外セミナーへの参加
⑥同業者団体又は関係官庁等の訪問、懇談

観光の日数
①自由行動時間で私的な外出
②観光に付随して行った簡易な見学、儀礼的な訪問
③ロータリークラブ等その他これに準ずる会議で、私的地位に基づいて出席したもの

税務当局と争点になるのが、観光の日数の②「簡易的な見学、儀礼的な訪問」ですね。
見学時間と内容がポイントとなりそうです。

団体旅行ではない、海外出張はどのように扱われるか。
団体旅行に準じます。
視察先で名刺交換をしていれば、その名刺を必ず取っておいてください。
視察場所を撮影し(もちろん撮影可能場所のみ)、画像を保管しておくことや、レポート(報告書)を作成しておくことも対抗要件となります。
仕事で出張しているから海外渡航費を全額会社経費で処理したのに、証拠がなく私的旅行だと認定されてしまうと、個人負担=給与となりますので、主張できる材料をたくさん用意しておきましょう!
スポンサーサイト

コメント


管理者のみに表示