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家賃支援給付金

経産省から家賃支援給付金に関するお知らせが発表されました。

支援対象
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月〜12月の売上高について、1カ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円、個人事業者最大300万円を一括支給。
*算定式は割愛します。

よくあるお問い合わせ。
Q1 申請に必要な書類
A1 今後追加・変更の可能性ありますが、現時点では以下の書類です。
①賃貸借契約書
②申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類
④売上減少を証明する書類
*③④は持続化給付金と同様

Q2 どのようなタイミングで給付金の申請できるのか
A2 申請開始後、売上減少月の翌月〜2021年1月15日までの間(給付額は申請時の直近1カ月における支払賃料に基づき算定)いつでも申請できます。

Q3 給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけ?
A3 支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。

Q4 自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象?
A4 対象ではありません。

Q5 個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?
A5 対象ですが、確定申告書における損金計上額など自らの事業に用する部分に限ります。

Q6 借地の賃料は対象ですか?
A6 対象です。なお、借地の上に賃借している建物が存在するか否かは問いません(例 駐車場、資材置場などとして事業に用している土地の賃料)

Q7 管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?
A7 賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。

Q8 地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?
A8 対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

以上が現時点での情報です。
申請開始日等、新たな情報が発表されましたら、お知らせします。
顧問先の皆様はご不明な点を是非監査担当者まで!
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